概要?特色

研究科長 ご挨拶

中京大學大學院法學研究科のホームページにおいでいただき、ありがとうございます。

法學研究科は、すでに40年以上の歴史を持っています。その間、本學法學部卒業生ばかりでなく、他大學卒業生、社會人、外國人留學生など多くの入學者を受け入れ、大學?高校等の教員、弁護士?稅理士?公認會計士?社會保険労務士等の法律専門職、官庁?企業の法律職などとして、社會に送り出してきました。

2004年に、法曹養成に特化された大學院として、法科大學院が作られました。しかし、高度の法的知識を必要とする専門職は、法曹に限られるものではありません。法科大學院は、法律専門職養成の限られた一部を擔っているにすぎません。中京大學は、法律専門職に対する社會的要請に幅広く応えるため、法學研究科を存置して、高度の法的知識を備えた多様な人材を育成する努力を続けています。

今日の社會は、「法化社會」とも言われ、社會生活上の紛爭や問題を法に基づいて処理?解決する動きが強まっています。また、企業等に対する「コンプライアンス」(法令順守)の要求も、高まっています。そのような中で、學部レベルを超えた高度の法的知識と法的解決能力を備えた人材の必要性は、ますます大きくなっています。法學研究科は、そのような人材の育成に力を盡くしています。

法學研究科長 皆川治廣

法學研究科長 皆川治廣

法學研究科の沿革

中京大學大學院法學研究科は、法學部開設11年目の1976年(昭和51年)に修士課程が開設され、2年後の1978年(昭和53年)に博士課程後期課程が設置されて、現在に至っています。

法學研究科は、早くから、研究者養成のみでなく、高度専門職業人養成も目的としてきました。そして、高度専門職業人養成に対する社會的要請の高まりを承けて、1997年(平成9年)にコース制を導入し、研究者養成を目的とする「研究者コース」と、高度専門職業人養成を目的とする「特修コース」の二つのコースを設置しました。高度専門職業人養成に特化したコースが設けられたことで、高度な法的知識?能力を持った専門職業人養成體制が、強化されました。

そして、法學研究科は、研究者養成と専門職業人養成の雙方をさらに強力に推進するために、2008年(平成20年)、大學院のカリキュラムを大幅に改革し、従來のコースを「研究コース」と「専門コース」に改編しました。これによって、それぞれのコースのカリキュラムが明確に區別され、それぞれの教育內容が研究者養成?専門職業人養成という目的に沿って整備されました。

法學研究科の特徴

法學研究科の特長として、前期課程(修士課程)に「特別選抜制度」および「社會人選抜制度」の二つの入試制度が設けられていることがあります。いずれも、専門職業人養成を積極的に推進するために、2008年(平成20年)の制度改革に際して整備し設けられた制度です。

「特別選抜制度」は、中京大學法學部の學生の中で特に優秀な者を対象に、4年次において「科目等履修生」として大學院の授業を受講することを認め、特別入試で大學院入學を許可し、大學院進學後1年で修士號を取得することを可能にする制度です。學部と大學院を一貫した融合教育を行うことで、5年間で學士號と修士號の両方を取得できるところに特長があります。すでに多くの學生がこの制度を利用し、大學院在籍1年で修士號を取得する者も増えてきています。これらの學生は、官庁?企業から高度の法的知識?能力を身に付けた優秀な意欲ある人材として高く評価され、就職狀況も良好であり、就職後も修士號取得者として厚遇されています。

「社會人選抜制度」は、社會人を対象に、在學期間選択制を採用して、特別入試で大學院入學を許可する制度です。在學期間を柔軟に選択することができるため、多様な事情を抱えた社會人も、大學院教育を受けることが容易になります。また、社會人に合わせた特別入試が行われるため、學部教育を終えて年月が経った社會人にも、受験が容易になります。法學研究科には、研究科発足後間もなく大學院に「社會人講座」を開設し、長期にわたって大學院教育を社會人に広く開放する努力を続けてきた歴史など、社會人に対する教育に配慮してきた実績があります。現在の「社會人選抜制度」は、この実績に立って、社會人再教育?生涯教育に対する社會の要請に応えようとしたものです。

法學研究科における人材養成の目的

法學研究科における人材養成の目的は、本學の「教育研究上の目的に関する規程」に、以下のように規定されています。法學研究科は、この目的を達成するため、上述のような制度改革を続けてきました。今後も、このような制度改革の上に立って、より充実した教育?指導の実施を目指して努力を続けていきます。

とはいえ、大學院で學ぶ主體は大學院生であり、學位論文を書く主體も大學院生です。教員は、それを指導し、助言するにすぎません。大學院の學生は、教員から「教えてもらう」受動的な客體ではありません。このことは、學部についても言えることですが、大學院にはより強く當てはまります。中京大學大學院法學研究科は、自ら主體的に學ぶ意思を持った、法律學に適性を有する、意欲的な人の入學をお待ちしています。

中京大學大學院の教育研究上の目的に関する規程(抜粋)

第6條

法學研究科法律學専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

  1. 博士前期課程は、法律學及び政治學の専門的知識、特有の思考方法、問題解決方法の研究を行い、教育することを目的とする。そして、本課程の教育研究を通じて、広い視野に立って、法律學及び政治學の精深な學識を授け、研究能力又は高度の専門性が求められる職業を擔うための卓越した能力を有し、さらに、確固たる遵法精神を持ち(「ルールを守る」)、協調性及び社會性に富み(「チームワークを作る」)、他者の存在及び意見を尊重する(「相手に敬意を持つ」)人物、そして、このような人物になるための最善かつ不斷の努力を決して惜しむことのない(「ベストを盡くす」)人物を養成する。
  2. 博士後期課程は、法律學及び政治學の専門的知識、特有の思考方法、問題解決方法の研究を行い、教育することを目的とする。そして、法律學及び政治學について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな學識を有し、さらに、確固たる遵法精神を持ち(「ルールを守る」)、協調性及び社會性に富み(「チームワークを作る」)、他者の存在及び意見を尊重する(「相手に敬意を持つ」)人物、そして、このような人物になるための最善かつ不斷の努力を決して惜しむことのない(「ベストを盡くす」)人物を養成する。

教員組織

教員組織です。

研究分野紹介

教員ごとの研究分野を紹介しています。

入學試験要項

受験を希望される方は、以下のリンク(中京大學の公式サイト)をご參照ください。

論文中間報告會

毎年度、春學期と秋學期に行われる論文中間報告會をご覧いただけます。

法學研究論集

法學研究論集です。(第28號にて終刊)

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